2007年11月

コンベンションビューロー事務所開設

東部地域コンベンションビューロー
関係者集まり事務所開所式
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六市四町で組織する県東部地域コンベンションビューローは二十九日、事務所開所式を沼津商連会館五階のぬまづ産業振興プラザ横で行い、ビユーロー会長の後藤全弘・沼津商工会議所会頭、副会長の斎藤衛市長らが出席し、看板を設置した。
事務所は、エレベーターを降りて、すぐ前の場所にあり、扉にはビューローのプレートが付けられている。式典であいさつした後藤会長は、「今後は、この事務所を拠点として、魅力ある情報を集め、発信し、コンベンションの誘致を図っていく。自然環境など、この地域の素晴らしさを堪能してもらえるよう頑張っていく」と述べた。
看板設置後、渡辺登・県東部支援局長は「コンベンションビューローの成否は職員の活躍にかかっている。がんセンターの山口(建)総長はいろいろな学会の役員をしているが、『ビューローは経験を積んでいくことが必要だと思うので、小さな学会でも使わせていただく』と語っていた」と紹介した。
(沼朝平成19年11月30日(金)号)

本場・本家パリのイルミネーション

パリを彩るクリスマスイルミネーションが点灯
2007年11月27日 09:42 発信地:パリ/フランス

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2007年11月26日、クリスマスイルミネーションに彩られたパリ(Paris)のシャンゼリゼ(Champs-Elysees)通り。(c)AFP/FRANCK FIFE



【11月27日 AFP】パリ(Paris)のシャンゼリゼ(Champs-Elysees)通りで26日、クリスマスイルミネーションの点灯式が行われ、ベルトラン・ドラノエ(Bertrand Delanoe)同市市長や女優で歌手のヴァネッサ・パラディ(Vanessa Paradis)さんらが参加した。このイルミネーションは、凱旋門(Arc de Triomphe)からコンコルド広場(Concorde)までの約2.4キロにわたって点灯され、パリの中心地を華麗に彩っている。(c)AFP

沼津に設置検討

東部のコンベンション機能
「沼津に設置検討」知事会見

石川嘉延知事は二十六日の定例会見で、県東部地域のコンベンション機能について、「東部地域の将来を考えた時、静岡市のグランシップや浜松市のアクトシティに肩を並べる機能があっていい」とした上で、「基礎的な検討を重ねている。まとまった段階で(構想を)公表したい」と述べ、大型施設の設置を検討していることを明らかにした。
石川知事は「沼津市で開かれた技能五輪国際大会でもキラメッセぬまづが重要な役割を果たし、その必要性は実証された」と指摘。コンベンション施設の候補地としては、「沼津市のJR沼津駅北口を考えている」とし、規模などについては「どれくらいの公共投資ができるか、まだ検討作業が詰まっていない」と述べるにとどめた。
八月には、地元の有識者や経済人で構成する沼津駅北拠点施設整備構想研究会(千谷基雄会長)が石川知事に広域拠点の形成を目指したコンベンション施設の建設などを盛り込んだ構想案を提出。県はこの構想案も踏まえ、実現化に向けた課題も整理している。候補対象地は県有地と市有地があり、県は民間活力の導入も視野に基本構想の検討を進めている。
また、静岡空港の着陸料に基づく収入見込みについては、「空港事業は投資額をすべて着陸料や利用料でまかなうスキームにはなっていない。開港初年度からの黒字は今のところ厳しい状態だが、中長期的には黒字基調となり、よい方向に回転していく」と強調した。
一方、下田市など賀茂地区一市五町の合併協議の枠組みから西伊豆町と東伊豆町が離脱したことについて、「残る一市三町の動向を見守りたい」とした上で、「支援策は一市三町になったから別の(支援)メニューにするとは考えていない」と述べた。
(静新平成19年11月27日(火)朝刊)

改正都市計画法11月30日完全施行

「改正都市計画法」
本県など24道府県が指針策定 大型店の広域調整
2007/11/25(静新webnews)

 郊外への大型店立地を抑制し、中心市街地の活性化を促すことを狙いとした改正都市計画法が11月末に全面施行される。改正法に基づき、都道府県が関係市町村の意見を聞いて大型店の出店の可否を判断する「広域調整」について共同通信がアンケートしたところ、具体的な手順などを定めた指針を策定済み、または同月末までに策定するのは静岡県など24道府県にとどまることが24日、分かった。
 ほかの23都県は「差し迫った出店計画がない」などの理由から「策定に向け検討中」が多い。
 改正法は、郊外への無秩序な出店を防ぐ目的で、都道府県が床面積1万平方メートル超の大型店を対象に、出店を希望する市町村だけでなく周辺市町村の意見も聴取した上で、同意するかどうかを決める広域調整の手続きを導入したのが特徴。国は、都道府県が迅速に判断できるよう事前の指針策定を求めているが、地域の事情によって対応が分かれている。
 指針を策定済みは静岡県など18道府県、11月末までに策定予定は6県。北海道は「中心市街地の疲弊が激しい」として、全国に先駆けて昨年7月に策定。福井は今年3月に策定した「コンパクトなまちづくり」のための指針の中に、県と関係市町村による協議機関を設置して広域調整する仕組みを盛り込んだ。
 11月末に公表予定の長崎は、車での来店を前提とした郊外への立地を抑制するため、出店場所は「300メートル以内に駅などがあり、1時間に6本以上運行」と厳格な判断基準を設けるのが特徴だ。
 ☆改正都市計画法 国土面積の約3割に当たる都市計画区域(998万ヘクタール)のうち、床面積1万平方メートルを超える大型店の立地規制区域を従来の約10%から約97%に拡大した。交通渋滞などを引き起こす郊外での無秩序な出店を防ぎ、中心市街地に都市機能を集約するのが狙い。規制区域では、都道府県が環境への影響評価や周辺市町村からの意見聴取をする広域調整の手続きを経て、同意しなければ出店できなくなる。昨年8月以降、段階的に施行され、立地規制は進行中の出店計画に配慮し11月末から導入される。

南極観光ツアー観光船沈没

南極に近いサウスシェトランド諸島付近の海上で英国時間の23日朝、カナダを拠点とするツアー会社が所有する大型観光船「MVエクスプローラー」(24…)
ロイターニュース
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