2008年09月

のっぽパン復活

「のっぽパン」地元に復活 沼津
2008/09/29 (静新webnews)
 
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インストアベーカリーチェーンのバンデロール(沼津市、峰田昌知社長)は27日、4月に復活させた菓子パン「のっぽ」の専門店2号店を同市大手町の沼津仲見世商店街にオープンした。
 のっぽは関連会社が昨年7月に販売を終了して以来、地元沼津では約1年4カ月ぶりの復活。待ちわびたファン50人以上が開店前から行列をつくった。峰田社長が「沼津に帰ってくるのが悲願でした。皆さんの支援のおかげです」とあいさつし、テープカットをして客を迎えた。
 定番のクリームや寿太郎ミカンの果肉を入れた沼津限定品など13種類が並び、訪れた客が次々と買い求めていった。4月に静岡市内にオープンした1号店では品切れが相次いだため、沼津仲見世店には倍の5000本を用意したが、営業時間内に完売した。沼津市の会社員大嶋雅子さんは「販売し始めたころからずっと食べてきた。久しぶりに地元で買えるようになってうれしい」と笑顔で話した。

立候補予定者説明会

沼津 立候補予定者説明会
 市長選に4陣営出席
 市議補選は3陣営

立候補予定者写真集をクリック。

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 沼津市選挙管理委員会(小川良昭委員長)は二十五日、沼津市長選、市議補選(十月十九日告示、十月二十六日投開票)の立候補予定者説明会を同市役所で開いた。
 市長選は既に出馬を表明している元市議加藤元章氏(四四)、元衆院議員栗原裕康氏(五九)、会社経営近藤泰平氏(四七)、元市長桜田光雄氏(六三)の四陣営、市議補選は欠員一に対し、新人二人、元職一人の三陣営が出席した。
 説明会で小川委員長は、「激戦が予想されるがフェアな戦いをお願いしたい」と呼びかけた。沼津署や郵便局、選管の担当者が選挙運動の諸注意や立候補届け出の手続き、投開票までの日程についてそれぞれ説明した。
(静新平成20年9月26日(金)朝刊)

県内汚染米

汚染米、県内給食45万食か 22市町で混入の恐れ
09/25 09:05 (静新webnews)
 事故米が使用された可能性のあるでんぷんを使って製造した、すぐる食品(東京都)の厚焼き卵などが県内の学校給食に提供されていた問題で、県教委は24日、新たに9市町で同社商品の使用が確認されたと発表した。静岡市教委も同日、使用を公表。これまでに判明した分も含め、計22市町で、小中学校と幼稚園などで計約45万食を給食に出していたことが明らかになった。いずれも健康被害は報告されていない。
 県教委によると、同社が事故米混入の可能性を明らかにした11商品のいずれかを使用していたのは、公立小学校163校など計261校。使用期間は平成15年10月―平成20年9月で、延べ食数は39万9075食だった。
 22日に使用があったと発表された小山町は調査の結果、すぐる食品が該当商品について指定した賞味期限(今年11月30日以前)の対象外だったため、使用市町から外れた。清水町の中学校1校については22、24日が代休で、引き続き確認作業を続けている。
 一方、静岡市は平成15年度から19年度までに、厚焼き卵計1万2784パック、オムレツ計4万7182個を学校給食で提供したと発表した。市教委によると、提供先は小学校85校、中学校22校、特別支援学校1校、幼稚園6園。20年度は使用していない。
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麻生内閣閣僚名簿

麻生内閣閣僚名簿(msn産経ニュース)

新首相に指名された自民党の麻生太郎氏は24日、首相官邸で記者会見し、麻生内閣の閣僚名簿を発表した。名簿は官房長官が発表するのが慣例となっており、首相自身が発表するのは異例。新内閣にかける麻生氏の意気込みを示したものとみられる。
 外相には中曽根弘文元文相、財務・金融担当相には中川昭一元政調会長を起用した。また、少子化担当相には小渕優子氏が抜擢(ばってき)され、戦後最年少の34歳で入閣を果たした。

      ◇
 発表された新閣僚の顔ぶれは次の通り。(敬称略)

 ▽総務相   鳩山邦夫
 ▽法相    森英介
 ▽外相    中曽根弘文
 ▽財務・金融担当相 中川昭一
 ▽文部科学相 塩谷立
 ▽厚生労働相 舛添要一
 ▽農林水産相 石破茂
 ▽経済産業相 二階俊博
 ▽国土交通相 中山成彬
 ▽環境相   斉藤鉄夫
 ▽防衛相   浜田靖一
 ▽官房長官  河村建夫
 ▽国家公安委員長 佐藤勉
 ▽経済財政担当相 与謝野馨
 ▽行政改革担当相 甘利明
 ▽消費者行政担当相 野田聖子
 ▽少子化担当相 小渕優子

浜松出店協定書白紙

大丸・アサヒ社「浜松出店協定書白紙に」

地権者交渉:大林組が引き継ぎ

 浜松市中心街への百貨店「大丸」の出店に向け、出店条件に関する基本協定を結んでいた大丸と事業主体のアサヒコーポレーション(浜松市、アサヒ社)が今月中に同協定書を白紙撤回することが十九日、分かった。大丸は出店の意欲は変わらないとしている。大手ゼネコン「大林組」(東京)が地権者交渉などを引き継ぎ、出店のめどが付けば、再度、大丸と今後決める開発事業者の間で協定書を締結することになる。
 大丸とアサヒ社は昨年八月、工事スケジュール、賃料などについて定める基本協定を交わした。アサヒ社は大丸出店に向け、地権者と交渉を進めてきたが、開発手法をめぐる考えの相違などから、地権者の合意を取りつけることができず、出店時期のめどが立たないままだ。建設費が高騰し、基本協定書に盛り込んだ賃料などの経済的条件では事業の採算が合わなくなったことも影響した。
 大林組はアサヒ社から地権者交渉などを引き継ぐ。大林組の関係者は「地権者の了解を得る必要がある。事業を再構築し、出店時期を決めていきたい」としている。
 アサヒ社は二〇〇三年十二月、松菱跡再生事業の開発コンペで商業施設建設を提案し、開発業者に選ばれた。当初は大手生活雑貨専門店「ロフト」(東京)を核とする商業施設案を提案していた。アサヒ社は現在、予定地全体約六千八百平方?のうち約六千百平方?を所有している。大林組はこれまで、事業協力者として設計面などで支援をしてきた。
(静新平成20年9月20日(土)朝刊)
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