2009年03月

小渕優子少子化担当相

少子化対策に長期的視点を
 小渕担当相が講演

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 小渕優子少子化担当相が二十九日、富士市内で講演し、「少子化対策には子育て世帯を支える短期策とともに、出産前も見据えた長期・総合的対策が欠かせない」として、これまで以上の予算配分の必要性を訴えた。
 自らも子育て中で、妊娠四カ月の妊婦でもある母親の視点を織り込みながら現状の課題を紹介し、「希望がかなわない国になっていることを問題視しなければならない」と指摘。「希望と現実の差を埋めれば出生率は一定程度上がる」として、経済負担軽減策や保育所整備など政府の取り組みを紹介した。
 その上で、「出産後の対策だけでは遅い。結婚や自立も含めた若者の雇用問題や経済対策など、出産以前の対策が必要」と述べ、子育てしやすい環境づくりのために社会の意識改革の重要性も説いた。
 講演は、地元幼・保・PTA関係者らが実行委員会を組んで開いた「子育てフォーラム」内で行われた。自民党少子化問題調査会会長を務める斉藤斗志二衆院議員も施策の現状や取り組みを説明した。
(静新平成21年3月30日(月)朝刊)

沼津市教委「副読本」配布

読解授業充実へ 「言語科」副読本
 沼津市教委 小中学校に配布
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 沼津市教委は、子供のコミュニケーション能力向上を図るため二〇〇六年度に導入した「言語科」の副読本を編集・刊行し、このほど市内各小中学校に配布した。市内の教諭が実践した授業例を持ち寄り、吟味して掲載している。来年度から言語科の授業で活用していく。
 沼津市の言語科は「読解」と「言語英語」で、「沼津方式」として注目を集めている。ただ、これまで特定の教科書がなく、現場が手探りで授業を進めてきた。副読本により、各校の読解授業を一層充実させる。
 副読本はA4判カラー刷りで、小学生用は低中高学年それぞれ五十六?、中学生用が全学年共通八十?。前半は「言語英語」、後半を「読解の時間」向けに構成している。全児童生徒用など一万八千六百冊を製作した。
 掲載内容は文章だけでなく、表や図、地図、グラフなどに書かれた事象を深く読み取り、自分の考えを表現させる工夫も凝らした。編集には沼津市に生産拠点を置く図
書印刷のグループ会社で、教科書の編集出版を手掛ける学校図書(東京)の協力も得た。
 工藤達朗教育長は「現場の努力で充実した内容の副読本が完成した。自信を持って授業を進めてもらい、子供たちの読解力を高めてほしい」と話している。
(静新平成21年3月28日(土)朝刊)


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ノーマン・ミネタ氏(元米商務長官)8年ぶり里帰り

ノーマン・ミネタ氏(元米商務長官)8年ぶり里帰り
両親の古里、清水と三島に 「自分のルーツ感じ落ち着く」
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 クリントン政権で商務長官、ブッシュ政権で運輸長官を務めたノーマン・ミネタ氏(七八)が二十三日、デニ夫人とともに両親の古里である清水町と三島市を訪れ、親族と交流を深めるなどした。ミネタ氏が"里帰り"するのは八年ぶり。
 ミネタ氏は笹川平和財団が日米関係緊密化のためにオピニオンリーダーを招く事業の第一号として来日中。清水町は父親、三島市は母親の故郷で、それぞれの実家や祖先が眠る墓などをいとこの峰田武三島市観光協会長らの案内で巡り、山本博保町長と小池政臣市長を表敬訪問した。
 両親の古里を訪れたことについてミネタ氏は「自分のルーツを感じて落ち着く」と笑顔を見せた。オバマ政権の駐日大使の候補として名が挙がったこともあり、同政権については「大きな期待をしている。経済問題を解決してほしい」と語った。
 ミネタ氏はカリフォルニア州サンノゼ市に生まれ、同市長や米下院議員を経て日系人で初めて米閣僚になった。現在は大手広告代理店ヒル&ノールトン社の副会長を務めている。
(静新平成21年3月24日朝刊)

専務理事に木戸氏:沼津商議所

 専務理事に木戸氏(沼津商議所)
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 沼津商工会議所は二十五日、沼津市内で通常議員総会を開いた。中小企業の持続的成長と地域活性化を目指した政策提言、要望活動の推進、地域資源を最大限に生かすものづくり事業など八つの主要事業項目を盛り込んだ平成二十一年度事業計画のほか、市財務部長の木戸英寿氏(六〇)を専務理事とする人事案を承認した。木戸氏は四月一日付で着任する。
 事業計画に盛り込んだ新規事業は▽金融機関との連携による再生支援事業の実施▽商議所会館建設の検討▽魅力ある市の産物を全国発信する沼津ブランド推進事業▽プレミア付き共通商品券の発行支援(四月の最終週に発売)ーなど。
 会議には約六十人が出席した。共済制度推進員、ISO14001取得事業所の表彰も行った。
(静新平成21年3月26日(木)朝刊)

石川嘉延県知事辞職表明

石川知事が辞職表明会見 完全開港へ決断
03/25 14:19 (静新webnews)
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 石川嘉延知事は25日午後、県庁で会見し、静岡空港の立ち木問題で航空法の高さ制限を超える支障物件を除去するため、地権者が前提条件として求めた辞職要求について「申し入れを受け入れる」と述べ、辞意を表明、完全開港に道筋をつける考えを示した。
 静岡空港の滑走路は2500メートルで建設したが、滑走路西側の制限表面に残る立ち木などが障害となり、300メートル短縮した2200メートルで暫定運用する。短縮工事には1億1000万円の追加支出を行い、当初の3月の開港予定は6月に延期された。
 立ち木などの支障物件が残ったのは測量ミスが原因で、石川知事は昨年末、期末手当(ボーナス)を全額返上したほか、ことし1月には一連の問題の責任を取るとして、自身の給与を3割、3カ月カットする処分を発表した。
 支障物件の除去をめぐっては、石川知事は地権者から同意を得られない場合は、民事訴訟による除去手続きに入る考えを示していた。

「辞職本当なら除去」立ち木地権者が意向
 石川嘉延知事が辞職する意思を固めたことを受け、静岡空港西側の立ち木などの地権者(49)=島田市湯日=は25日午前、「県から正式な内容が出なければ、コメントできない」とした上で、「本当に辞職するのであれば、(立ち木など)支障物件の除去に速やかに応じたい」との考えを示した。
 地権者は「職を辞すことは、知事との直接協議の場でこちらが書面で申し入れたことなので、その環境が整えば、なるべく速やかに対応するつもりだ」と述べ、「県のトップとしては責任を明確にしたことになる」との認識も示した。
 立ち木伐採などの具体的な時期については「現時点では、辞職時期も未定。正式な表明などがあった段階で、どの時期に、どう対応するかなどを判断する」とした。

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