2009年07月

「北山の棚田」沼津市戸田地区

「北山の棚田」沼津市戸田地区
 地域住民が保全活動担う
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 沼津市戸田の海からだるま山高原に向かう山の斜面に、北山の棚田はある。1999年、農林水産省の「棚田百選」に選ばれ、地域住民がオーナー制度を設けるなどして担い手不足を補い、大切に管理している。
 300年以上前、富士宮市北山から移った人々が開拓してから、棚田は代々の住民の手で守られてきた。半世紀前、恐らく三、四百枚の水田があったというが、今は25枚が残るだけ。保全活動に取り組む地域住民の長倉峯之さん(67)らが念入りに手入れを施す水田には今、青々と稲が茂り、穂が膨らみ始めた。
 あぜ道を歩くと、水路を流れる水の音の大きさに驚く。「伊豆の山から来るわき水の豊かなこと。自然の栄養を吸って、今年もいい米ができそう」と、長倉さんは稲刈りの日を心待ちにしている。
(静新平成21年7月31日「ふるさと探訪」)

タミフル 安価な合成法開発した。

タミフル、安価な合成法 原料供給安定 岡山大グループ
2009年7月30日12時21分(アサヒコム)
 岡山大大学院教育学研究科の石川彰彦准教授(有機合成化学)らのグループが、抗インフルエンザウイルス薬タミフルを安価な原料で合成する方法を開発した。タミフルの製造は植物由来の原料が使われ、供給が不安定で原料代は高騰しがち。石川准教授らは、実験室レベルで2通りの原料から合成に成功。いずれも、原料が安定して入手でき、安価なことが特徴という。

 タミフルは、シキミ科の植物トウシキミから抽出されるシキミ酸を原料に合成。トウシキミは主に中国で栽培されているが、天候に生産量が左右されるうえ、タミフルの需要増加により、枯渇する可能性が指摘されている。

 石川准教授らは、食品添加物に使われる有機化合物「D―酒石酸」と、点滴や錠剤などに使われる糖類「D―マンニトール」から、それぞれタミフルを合成する方法を開発した。石川准教授によると、シキミ酸から合成する場合と比べ、工程数は7?9工程とほぼ変わらず、D―マンニトールの場合は原料価格が3千分の1に抑えられるという。今後は実用化に向け、合成の効率を高めるなど改良を重ねるという。

 タミフルは2017年ごろには特許が切れ、後発医薬品(ジェネリック)としての製造販売が可能になる。国内外で10以上のグループが、シキミ酸を用いない新規合成法の開発に取り組んでいる。

ヤモリ(yamashoブログより)

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毎晩やってくるヤモリ君、我が家には、たくさんのヤモリ君が、やって来ます。大きいボスのようなもの、可愛いちびさん、尾が切れているものなど、何匹かいます。

 今日の写真は、玄関の内側から撮ったものですが、グラフィックデザイン画のようですね。写真そのままをアップしたものです。
(yamashoさんのブログより)

 無許可放置船79隻:沼津


 地域水域利用推進調整会議 移動勧告、処理へ
 無許可放置船79隻:沼津
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 沼津市の狩野川河口部や沼津港などの公共水域の適正利用を管理者や漁協関係者などで協議する
「沼津地域水域利用推進調整会議」(会長・鈴木好晴副市長)は28日、市役所で本年度の会合を開いた。無許可放置艇について、沼津港や牛臥海岸などに漁船を含む計79隻が係留している現状が報告された。
 沼津土木事務所によると、廃船を含む無許可船は21日現在、沼津港で38隻(内港10・外港28)、静浦漁港で25隻、牛臥海岸で16隻が確認された。船外機がない、穴があいているなどで使用できない廃船は79隻中30隻で、静浦漁港は25隻すべてがこれに該当している。同事務所は「沼津港での無許可船に対する移動催告を本年度中に行う。静浦漁港では廃船の処理にあたりたい」と話した。
 不法係留船が問題となっていた狩野川河口部では一時、300隻を超える船が不法係留されていたが、沼津河川国道事務所の指導により減少し、今年5月にすべて撤去されている。
 意見交換では漁協関係者が「迷惑を掛けて心苦しいが、どこにも行きようがない現状で撤去したとしても、漁業に影響が出てしまう」とし、移動先の早期整備を求めた。
(静新平成21年7月29日(水)朝刊)


船34隻所有者に国交省が戒告書
 狩野川の不法係留
 国交省沼津河川国道事務所は二十日までに、沼津市の狩野川河口部左岸の我入道地区に不法係留している船三十四隻の所有者三十八人に対し、行政代執行法に基づく戒告書を送付した。
 戒告書は、四月二十日までに船を狩野川河口部から撤去することを命じる内容。同事務所は船が撤去されない場合、最後通告となる代執行令書の送付を経て、梅雨の出水期までに行政代執行を実施する構え。
 「我入道の渡し舟」や沼津我入道漁協所属の漁船など県から許可を受けている同地区の二十七隻については、許可条件で増水時は沼津港内港へ移動することとなっていることから、今回は戒告書の送付対象外とした。
(静新平成21年3月21日(土)朝刊)

電気自動車が普及した未来のイメージ

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