2021年10月

第一・第二校区の統合問題 市教委が市議会文産委に方針廃止を報告

第一・第二校区の統合問題
 市教委が市議会文産委に方針廃止を報告
 市議会文教産業委・員会(市川道隆委員長)が18日に開かれ、市教委が「第一・第二中学校区における学校規模・学校配置の適正化の方針」を廃止して白紙に戻し、改めて考え直すことを説明した。方針では、小中学校の児童生徒数の減少傾向が続く第二中学校区と、策一中学校区で、一小、二小千本小を統合して一小を使用し、一中と二中を統合して一中を使い、これにより}第二中学校区にある小中学校3校を同時に全て廃校することで適正な児童・生徒数の確保を目指す計画で、2年後の実現を予定していた。
 市教委は概要を次のように報告した。
 方針は6月2日の定例教育委員会で決定したが、その後、コロナ禍で計画していた児童生徒の交流活動の実施が見通せないごとから8月19日にはとうごうじきを決定。そのような状況の中で第二地区コミュニティ推進委員会(以下、第二.コミ推進委〉と第一地区連合自治会から要望書が提出されたことを受け、白紙に戻すことになった。
 白紙に戻した理由は、9月1日に第二コミ推進委から、第二地区各自治会長のほか、二中PTA会長、千本小保護者代表等が発起人として名を連ねた統合方針の撤回と、まちつぐりの観点から再協議を求める要望書が提出され、同日から署一名活動が開始され、「統合方針を撤回しない以上、説明を拒否する」と言われ、意見交換の場を持つことを断念。さらに、今月7日に第一校区で、これまでの経過を報告。
13日に第一地区連合自治会長、一.中PTA会長、一小PTA会長の連名で、「第,一校区が受け入れる以前の、第二校区のみで議論していた状況に一旦戻してほしい」旨の要望書が提出された。両校区から統合方針撤回や以前の状態に戻す要望が提出されたことにより、協議を継続することができなくなったことなどかち白紙にすることにした。 今後の取り組みについては、両校区の保護者に対する説明会を開き、統合問題を白紙にした経緯を説朗し、改めて意見を聴きながら学校間連携に取り組み、1人1台端末を活用しながら学校間連携に取り組むなど教育効果を高めていくとした。
 また、今回の経緯については15日、末就学児の保護者には郵送で、小中学校保護者に対しては一斉メールで連絡。学識経験者、未就学児の保護者代表、小中学校の保護者代表、連合自治会の代表、学校関係者(評議員・各校校長)17人で構成し、昨年8月から学校の統廃合について検討してきた「第一・第二中学校区適正化推進委員会」は解散することにした。
 報告に対して江本浩二委員(未来の風)は「第一校区では11日にアンケートが回って来て12日にまとめ、13日に要望を出したと聞いている。タイ下な日程で完全な形で意見が集約できたのか」などと質問。 教育企何課の矢田陽子課長は「保護者からの意見は概ね集約できた。地域からの意見も役員で集約して出したもめと聞いている」とし、今後の取り組み方については「基本方針に則って話し合いを進めたい」と答えた。
 植松恭一委員(虹の会)は「委員会では地域が賛成していると報告を受けたが、嘘をついていたのか、途中でかわったのか。今回のことで、子ども達に一番迷惑がかかっている」とただし、矢田課長は「適正化推進委員会を設置して話し合い、協議内容についてのアンケートで賛成を確認しているが、自治会やコミユニティ内で亀裂が拡大し、学校生活にマイナスの影響が出る懸念があった」と説明。「統合に期待していた児童生徒、保護者には大変申し訳ないことをしたと考えているが、第二校区め子ども達にとって、どういう環境がいいか変わらずに考えていく」とした。 植松委員は「教育委員会が子ども達の教育や未来を考えて学校統合に取り組むことは間違いではないが、地域がもめないよう、当局には側面から協力してほしい」と肉当局を代表して出席した高峯聡一郎副市長に要望した。
【沼朝令和3年10月21日(木)号】

沼津一、二中校区統合白紙

2021年10月19日05時11分49秒0001
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