「48小選挙区 格差2倍」

試算で衆院「2増2減」・静岡では1増
総務省は二十七日午前、国勢調査速報値を受け衆院三百小選挙区別の人口や格差の試算を発表、選挙区間の人口格差が二倍以上の小選挙区が、十七都道府県で四十八に上ることが分かった。法律は格差が二倍以上にならないことを基本とするよう規定しており、県別人口で割り振ると東京、静岡で議席が各一増、大阪、鹿児島で各一減の「二増二減」が必要なことも明らかになった。
試算結果は二十七日午後、衆院選挙区画定審議、会に報告される。区割りの見直しは、選挙制度の安定性の観点から基本的に十年に一度の大規模国勢調査を基に行われるが、今回のような中間年に実施する簡易調査でも変更が可能。画定審は緊急是正の必要性について検討を始める。


<<太>大>静岡5区は2・178倍
県内の衆院小選挙区別でみると、最少選挙区(高知3区)との格差が二倍を超えたのは、静岡5区二・一七八倍(五十六万三千五百人)、6区二・〇九五倍(五十四万二千十四人)の二選挙区。次いで2区の一・八八二倍(四十八万六千八百十一人)、1区の一・八二倍(四十七万七百九十七人)。最も格差が小さかったのは4区の一・五四九倍(四十万八百十八人)だった。
県内選挙区は一票の格差是正のために行われた二〇〇二年の公選法改正で、九から八に再編された。当時から5区と6区は格差が二倍を超えた上、伊豆地域と沼津市の6区、旧清水市と富士宮市の4区など、旧区割りとの大きな変更に戸惑う声が出ていた。(静新12月27日夕刊)