住民税徴収ガタ落ち 増額影響?対策に苦慮 3市
2007/08/29 (静新itnews)
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街頭で納税を呼び掛ける沼津市職員ら=沼津市の仲見世商店街
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 静岡県内で本年度に入り、住民税の未納額が急増している。定率減税の廃止や、国から地方への税源移譲によって、住民税の額が大幅に増えたことが背景にあるとみられる。未納は各市町の窓口に直接納める「普通徴収」がほとんど。各市の担当課は「住民税の増え幅が予想以上に大きいのか、期限内に工面できない人が多い」と対応に苦慮している。
 本年度第1期(6月末まで)の静岡、浜松、沼津各市の徴税実績によると、給与天引きの「特別徴収」では徴収率に大きな変化はないものの、普通徴収では徴収率が各市とも落ち、3市の普通徴収の合計未納額は前年同期比約10億円増の25億4000万円に上った。
 静岡市では、本年度第1期普通徴収分の調停額(課税総額)は、約63億600万円で、前年度より35%増えた。一方、住民税を納めた人の割合は84%で前年度より約2ポイント下がった。
 同市収納対策課の担当者は「住民税の増え幅に驚く人が多い」と打ち明ける。住民税が増えた分、国に納める所得税は引き下げられていて、定率減税廃止の影響を除けば、1人1人が納める税金の額は基本的に従来と同じ。それでも「納税の仕組みが変更された初年度で対応できない人が多かったのでは」とみる。
 沼津市納税管理課は、市民への周知が足りなかったのが徴収率低下の一因とみて、職員が街頭でパンフレットを配るなど、第2期納期限(8月末)に向けPR活動を行っている。