道州制区割り「9、11ブロック4案」
 自民本部中間報告明記へ
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 自民党道州制推進本部(本部長・谷垣禎一政調会長)は二十九日、地方分権の実現に向け、都道府県を広域自治体に再編する道州制の区割りについて、全国を九と十一のブロックに分ける四つの案を提示し、今夏に決定する第三次中間報告に明記することを確認した。自民党が道州制区割り案をまとめたのは初めて。
 推進本部が目標とする二〇一五?一七年の道州制実現を見据え、党内外の道州制をめぐる議論を活発化させるのが狙い。
 道州制区割り案としては二〇〇六年二月に政府の地方制度調査会が九、十一、十三道州の三案を答申している。
 区割り案は九ブロック案と三種類の十一ブロック案からなり、地制調案を基に推進本部での協議や経済団体などの意見を踏まえて作成した。
 推進本部の「九案」は、北海道、東北、北関東、南関東、中部、関西、中国・四国、九州、沖縄の各ブロックで構成。地制調の九案で北関東信越ブロックに組み入れた長野と関西ブロックに含まれる福井の二県を中部に編入した。
 三つの「十一案」は推進本部の九案を基に?中部ブロックを北陸と東海に、中国・四国ブロックを中国と四国に分割?北関東ブロックの新潟を東北に、南関東ブロックの埼玉を北関東に編入?南関東ブロックの埼玉を北関東に編入ーとの内容。
(静新平成20年5月30日(金)朝刊)