提言

牧水会理事長「納得できない」

沼津・津波避難「築山」建設

市長、計画変更案示す

 牧水会理事長「納得できない」
2014年12月27日10時34分55秒0009
 

 沼津市の栗原裕康市長は26日、市が同市本で進める津波避難用の人工高台「築山」の建設に伴って千本松原の松を伐採する計画に対し、見直しを求めている沼津牧水会の林茂樹理事長ら役員6人と市役所で面会し、設計の変更案を示した。

 変更案は、築山の幅を狭めることで伐採本数をこれまでの約90本から24本に減らす。築山の周りに100本以上の松、1千本以上の照葉樹を植栽する。

 市危機管理課の担当者は「結果的に松の本数は切る前より増加する」と話す。今後は変更案を地元住民ら関係者に説明し、理解を求めながら計画を進める方針。

 一方、説明を受けた林理事長は「移植するなど1本も切らない方法を考えるまで納得できない」と述べ、これまでで約4千人分を集めた計画見直しを求める署名活動を続ける考えを示した。

 林理事長によると、1級建築士が建設予定地に隣接する市立ときわ保育所の屋上(海抜約14)に避難できるかどうかを調べた。防水用に取り付けている屋根のシンダーコンクリートを撤去し、軽量素材で防水を施せば、固定の荷重が減り、十分に避難施設になりうるという。林理事長は「松を切らずに避難施設を用意する方法はある。市が工事を強行するのであれば、座り込みも辞さない」と強調した。

(静新平成261227日朝刊)
※追加記事
 
松は一本たりとも切らせない

築山問題で住民側が代替案

築造の根拠失われた

 沼津港外港近くの千本松原に計画されている津波避難用人工高台(築山)。市立ときわ保育所隣への築山造成に伴うクロマツ伐採に反対している住民代表六人が二十六日、栗原裕康市長ら市担当者と話し合った。会談は非公開で行われ、終了後、住民側が記者会見した。

 住民側は今月十二日、市長に築山の代替案を提出している。同保育所の図面を基に屋上の防水用に張られた厚さ六㌢のコンクリートを剥がし、FRP(繊維強化プラスチック)などの軽量素材に替えれば強度的に四百人の避難場所になるというもので、一級建築士が積算した。

 一方、市も第二次見直し案を示し、築山の避難場所高度を前回の海抜一五㍍から一㍍下げ、その上に高さ一㍍の展望台を設け、クロマツ伐採を九十本(当初は百五十本を予定していた)から二十四本に減らし、造成後、クロマツ百二十本と照葉樹千二百四十本の苗木を植えるという。

 住民代表で沼津牧水会理事長、松を植えた増誉上人が開山で県の伐採計画から松を守った若山牧水が眠る乗運寺の林茂樹住職は「結果的には第一次修正案を一部修正したに過ぎない。私が『孤高の松』と呼んでいる(樹齢百年以上の)松は切らないで、と要望しているが、予定では切るという」と不満を隠さない。

 住民側が築山を一五㍍にする科学的根拠を求めたのに対して、市は、ときわ保育所屋上の海抜が一四・三㍍で、南側の中部浄化プラント屋上が一四・○㍍なので、双方の高さを超えるものという考えのようだという。

 沼津港の将来を考える有識者会議における「沼津港港湾振興ビジョン」作りに委員として参加した林住職は、「港から千本松原への連続性を要望し、県もそのように考えているにもかかわらず、市が伐採を中止しないのはおかしい」と指摘。

 その上で、「松は一本たりとも切ってはいけない。築山の高さを一〇㍍にすれば一本も切らなくて済む。(私達は)松の命を絶ってはならないと要望当初から言っている。松は塩害、風害から住民を守ってきた」と松原の役割の重要性を強調する。

 十月七日に始まった伐採反対署名は、特別に呼び掛けているわけでもないのに増え続け、二十六日現在、約四千筆に及び、同日の会談時に追加分の二千二百三十四筆が市長に提出された。

 住民側が提出した代替案について市は「提案の内容には間違いはない」と認めているが、市長は「築山を造るのは政策的な問題。やるやらないは市長の権利だ」と語ったという。

 住民側として出席した市の元教育長、長澤靖夫さんが「築山造成の目的は、保育所の子ども達の命を守るためだと市長は言っている。保育所の屋上が避難場所になれば築山を造る必要はないのではないか」としたのに対して市長は強く反論したという。

 林住職は「要望が受け入れられるまで運動は続ける。座り込みも辞さない。築山を造る根拠は(代替案の内容を市側が認めたことで)既に失われている」と固い決意で

いる。

 会談の後、市から報道機関宛てに送られたファックスには「…命を守る緊急避難場所として、また、東日本大震災の教訓をいつまでも忘れないよう、防災上のモニュメントとしての意味を込めて築山を整備する」とあった。

 園児や周辺住民らの避難用の築山が「防災上のモニュメント」と記念碑的扱いでは、実利的な考え方から形式的なものに様変わり。市側が当初指摘していた「防災のシンボル」というのも、海抜一五㍍にする必要性はなく、松原の予定地でなくてもいい。

 ときわ保育所の屋上改修費は概算で五百万円、階段整備を加えても一千万円掛からないという。これに対して築山築造には約六千二百万円が予定され、造成に使う田子ノ浦の浚渫土の費用と運搬費は県が負担するというが、出所は税金。

(沼朝平成261228日号)

建築家のひとりごと

「住まいの心得」建築家のひとりごと

 自然の変化を 感じられる家に



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 多くの方は「自然」と聞いて何を思い浮かべるのだろうか
?

 植物などの緑かもしれないし、山や川、空、雲、星、光を思い浮かべる方、雨や雪、台風など少しネガティブな意味でとらえる方もいるかもしれない。いろいろな例が挙げられそうだが、自然とは常に変化するものと定義することができる。

 都市部に比べ、岐阜は多くの自然に囲まれている。僕は20代を東京で過ごしたため、岐阜の自然の豊かさには常に新鮮な気持ちにさせられる。

 住まいとなる建築は、常に自然と向かい合っている。最近の住宅は、サッシの気密性や空調機器に代表されるように、人工的に建物から自然を断絶し、環境をコントロールすることが当たり前となってきた。

 確かに、それによって生活がしやすく過ごしやすい住宅が可能にはなった。でも、本当にそれだけが豊かな生活と言えるのだろうか?

 「空ってこんなにいろんな色があるんだ!」「ガラスに雨粒がゆっくり伝っていく様子がきれいだなあ」「ビールグラスを透過する太陽の光がとても鮮やかだ」

 自然は多くの予期しない風景を運んできて、人はいろいろなことを自然から学び、また感動する。

 建築は、予期しない風景を映し出す「鏡」だ。自然のコントロールを意識しすきるあまり、忘れられてしまった大切な感覚。そういう感覚を取り戻せる住宅を、考えていきたいと思っている。

 (らいふくれよん岐阜グループ・武藤圭太郎建築設計事務所=岐阜市=代表・武藤圭太郎)

 

 【らいふくれよん】建築家が主体となり工務店、各種専門業者が一体となってオリジナルの住宅を設計、施工する団体。岐阜、愛知、三重県に各グループがあり、岐阜グループの窓口の岐阜サロンは各務原市那加前洞新町2114、電話058(371)7528、アドレスはhttp://www.lifecrayon.co.jp

 【岐阜新聞2010(平成22)526日水曜日】

東名崩落の教訓

 「東名崩落の教訓」
 無料化の前提は渋滞対策
 東名高速道路は先月11日の駿河湾を震源とする地震で牧之原市内で路肩が崩落し、全面開通まで5日間にわたって通行止めになった。迂回(うかい)路になった中央自動車道や県内の国道1号、同バイパスなどで大渋滞が発生し、国土交通省の試算だと損失額は約21億円に上った。
 巨額にあらためて驚くが、実は渋滞の巻き添えを食った地元の経済損失はこれには含まれない。試算はあくまで渋滞で乗車している人の時間的な損失を金額換算したもので、乗用車の場合1台に1・3人乗って1分当たり40円を損失単価として、はじき出した金額だ。
 しかし、いつもなら東名を高速で通過していく大量の車両に生活道路まで埋められ地域の経済活動や日常生活上の損害を見て見ぬふりをしてもらっては困る。生鮮品の配送が遅れ、日時指定の宅配便が1日遅れになった。到着時間が読めなく、商売にならなかったという。
 今回の地震で、東名の問題点が浮き彫りになった。一つは地震による崩落の危険性。早急に全線をチェックし、耐震補強工事を実施すべきだ。もう一つが、ひとたび止まると周辺の生活道路まで含めて地域交通がマヒしてしまうことだ。
 そもそも東名の通行量は普段から危険なレベルにある。今年3月の調査だと1日平均通行台数は42万4100台に上るが、同じ東京起点の中央高速は26万4850台、関越自動車道は19万7827台と東名の半分以下だ。
 加えて通行料がETCで休日上限千円乗り放題となって渋滞回数が急増した。民主党への政権交代でさらに高速道路の無料化が実現すれば東名の混雑はどうなるか。利用者にはタダの方がいいに決まっているが、渋滞を慢性化させ、トラックやバスなどプロドライバー泣かせにならないか心配だ。時間指定の宅配便に限らず、プロには渋滞で時間が読めないのは致命的な欠陥だ。
 東名崩落による大渋滞の教訓を生かすとすれば、迂回路にもなる第2東名を高速道路無料化の前に開通させておくことだと思う。今のところ引佐JCTー御殿場IC間の供用目標は2012年だ。中央の反対論者は、第2東名を無駄な公共事業だとこれまでヤリ玉に挙げてきたが、新政権は1日も早い開通を打ち出してもらいたい。(論説委員・山本哲夫)
(静新平成21年9月3日「地論地評」)

斉藤元防衛庁長官 政策ビジョン出版へ

4月6日「ついに見つけた日本の新路」出版を祝う会が行われました。
堺屋元経済企画庁長官の乾杯の音頭の動画をご覧下さい。




4月10日から全国の書店で発売されます
「ついに見つけた日本の新路」

                          衆議院議員 斉藤 斗志二

 私、斉藤斗志二と政策担当秘書斉藤喜一郎の共著「ついに見つけた日本の新路」(産経新聞出版)が、4月10日から全国の書店で発売されます。(一部地域は11日から)

書店への宣伝文が届きましたので、ご紹介します。

「百年に一度と言われる世界的な経済危機に見舞われているにもかかわらず、今、日本の政治は「ねじれ国会」の下で機能不全に陥っている。

衆議院議員当選7回、第63代防衛庁長官、衆議院商工委員長、衆議院予算委員会理事、自民党少子化問題調査会長など要職を歴任してきた著者が、このたびの未曽有の経済危機と政治危機を克服するため、将来の日本のあるべき姿を提示し、参議院と都道府県の廃止から新しい国づくりを始め、「自前のエネルギー」と「自前の食糧の確保」により日本の生き残りを図る、明確な将来ビジョンを作成した。

 このビジョンにより、日本のおかれた現在の苦境の打破と、近未来に希望を与える対策を打ち出した上で、「今ならまだ間に合う」、ただし、「今やらなければ取り返しの付かない事態を迎える」と警鐘を鳴らしている。

 また、第2部のパネルディスカッションでは、一橋大学大学院教授の安田隆二氏、元国税庁長官の大武健一郎氏、女性作家の衿野未矢氏の人生経験豊かな3氏が、日本の明るい未来について熱く語っており、読む人に自信と暖かい感動を与える。

 本書は、日本の進むべき新しい道、「日本の新路」を明確に指し示しており、混迷の中に漂流している現在の日本人にとって福音書とも言える好著である。」

 また、中曽根康弘元総理大臣にも「非常に面白いビジョン」と称賛していただき、「壮大な斉藤ビジョン。日本の未来への斬新な構想だ。」との推薦のお言葉をいただきました。

表紙と帯のデザインができましたので、発売に先立ってお知らせします。

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 斉藤元防衛庁長官 政策ビジョン出版へ
 「抽選制による参院構成を」
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 自民党の斉藤斗志二元防衛庁長官(衆院、東海比例)が近く、裁判員制度に準じた抽選制で参院を構成し、自治体をイタリアの共同体「コムーネ」に再編することなどを盛り込んだ政権ビジョンをまとめ「ついに見つけた日本の新路」として出版する。
 ▽国会、地方自治体、公務員制度、自民党を連動させた上で改革▽少子高齢化を支えるための消費税増税▽ソーラー発電を活用したエネルギー確保▽食糧自給率を早期に50%、長期的には80%とする国家目標を制定するーのが柱。
 国会改革は、参院を定員百人として「一般意見の府」に位置づけ、抽選制で世論を反映できる構成に変革。衆院は定員を二百人とし、定数二の五十選挙区と十の比例区に再編する。
 コムーネに関しては都道府県制を廃止して、人口百万人規模の中核都市を形成。課税権と歳出権を与えることで徹底した自治を確立させる。
 斉藤氏のいとこで、元経産官僚の政策秘書斉藤喜一郎氏との共著。党内の反応次第で勉強会などを立ち上げる。
(静新平成21年3月13日(金)朝刊)



文化団体連絡協が栗原市長に陳情

 文化団体連絡協が市長に陳情
 県展開ける会場を東部に

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 県東部地域で展示会の開催等を行う文化団体、九十六団体で構成する県東部文化団体連絡協議会(吾妻正弘代表)の各団体代表者ら十三人は十七日、市役所を訪れ、栗原裕康市長に県東部地区の美術文化活動の拠点として「沼津市民ギャラリー」の設置を陳情した。
 同協議会は「市民ギャラリーの設置要望世話人会」として発足。これまで前市長や石川嘉延県知事に陳情を重ね、「県芸術祭など大型展覧会は東部地区で開く会場がなく、二十年間開催されていない」ことを指摘し、「県芸術祭、県移動美術館の展示ができる規模の展示施設」と「美術文化継承のための講座、研修会の会議室、談話室の併設」を求めてきた。
 今回は、栗原市長就任後、初の顔合わせで、沼津駅北口に県がコンベンションセンター、市がキラメッセぬまづの後継施設を建設する計画が進む中で、「この機会を逃したら実現は難しい」と陳情。「交通の便が良く集客力のある施設の中に、美術文化の発信拠点となる多目的の市民ギャラリーの設置を」と訴えた。
 栗原市長は、「市としては、新キラメッセは県のコンベンションセンターと行き来できる一体的なものを、と考えている。新キラメッセの二階部分に常設の市民ギャラリーを計画しており、一階は間仕切りして、美術展やスポーツイベントも開けるようにしたい。完成は二、三年後になると思う」と話した。
 また、市に移管された我入道まんだが原の芹沢光治良文学館の整備に合わせ、「芹沢先生関係のものを二階に展示し、一階は文学や美術の展示施設にしようと検討している。今年の秋ごろまでに再オープンしたい」と話した。
 これに対して陳情者側は、「県展を開くためには市民文化センター展示室の倍くらいの広さが必要」だとしたが、栗原市長は、「(新キラメッセの)二階のギャラリーにその広さは取れない。一階を間仕切りして使ってもらう」と答えた。
 陳情者側は「間仕切りでは高さ的に大作は展示できない。大作を展示できる施設を造っても利用者がいなければ困る。普段は別の用途に利用し、必要に応じて展示場になるようなものを」と願い、「中途半端なものにならないよう、設計段階で見せてほしい。自分達の意見も取り入れて」と要望した。
 栗原市長は、「皆さんの活動は生活を豊かにする大切なこと。ぜひ一緒にやらせていただきたいが、文化団体以外にもたくさんの団体から様々な要望も寄せられているため、今後さらに検討していきたい」と話した。
(沼朝平成21年3月19日号)
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