コンパクトシティー

コンパクトシティー 都市機能中心部に集約

コンパクトシティー

 都市機能中心部に集約

 住宅や病院、商業施設、子育て施設、市庁舎などを市街地中心部に集める取り組みのこと。

 日本各地で戦後、モータリゼーションに伴って郊外の道路沿いへ大型店舗が進出し市街地や駅前商店街の空洞化が著しい。宅地は郊外に広がり、上下水道燐ゴミの収集、雪国では除雪に、膨大な経費がかかつている。

 一方、地方自治体は人口減によって財政難に直面。将来、存続が危ぶまれる「消滅可能性都市」が増える見込み。これを解決するため国土交通省などがコンパクトシティー政策を推進している。

 2014年に都市再生特別措置法を改正。自治体は「立地適正化計画」を策定すれば国から支援を受けられる。現在、全国の自治体の半数が都市機能の集約を検討しているもようだ。

 例えば、郊外に住むお年寄りは通院が大変だ。中心市街地に住めぱ病院通いや買い物がしやすくなる。将来は、一定ルートを走る無人自動運転バスで病院に通えるなど交通網が整備される。

 政府は昨年、コンパクトシティーのモデル都市として10市を選定した。

 青森県弘前市は、雪に強く交通が便利な中心エリ、アへの住み替えを促進。道路に積もった雪を地下水などで溶かすシステム整備に取り組む。新潟県見附市は、撤退した商業施設を改修し、市民の交流施設として健康運動教室や子育て支援センターなどの機能を集約。山口県周南市は交流施設や市役所を整備七、市街地への訪間者を増やし、民間と連携した店舗誘致もしている。

 他のモデル市は山形県鶴岡市、金沢市、岐阜市、大阪府大東市、和歌山市、福岡県飯塚市、熊本市。

(静岡新聞 4月「経済のコトバ13」)

2018年04月21日05時49分48秒0001

コンパクトシティー

 コンパクトシティー

 国民の理解広がらず

 国は人口減少時代に対応した新しい街づくりを進めようとしています。

2014年11月27日11時39分29秒0005 

 Qどんな街ですか。

 Aコンパクトシティーという言葉を聞いたことがあるでしょうか。役所や病院、スーパー、住宅といった暮らしに必要な施設を駅前などに集め、公共交通を充実させて、マイカーに頼らずに暮らせる街にしようというアイデアです。

 Q小さくまとまるということですか。

 Aそうです。街が郊外に広がって、中心部が空洞化している地方都雨が目立ちます。この状態で人口が減り、広い範囲に人が散らばって住むことになると、車に乗れない人は買い物にも困ってしまいます。道路や上下水道の維持、ごみ収集などの行政サービスの効率も悪くなります。

 Q実現すれば人口が増えますか。

 A増やすというより、人口減少時代に見合った住み方に変えようという発想です。ただ保育園や学校もある便利な街になれば、子育て世代も集まるでしょう。

 Qうまくいくでしょうか。

 A実はコンパクトシティーという考え方は目新しいものではなく、国は2000年代以降、規制緩和や税制優遇などで中心部集約を後押ししてきました。実現を目指した都市もありますが、路面電車をうまく生かした富山市のように成功例とされる地域は少数です。

 Q何が問題なのでしょう。

 A何より国民の理解が広がっていません。内閣府の8月の世論調査では、64%がコンパクトシティーに反対だと答えました。街づくりの方向性を転換するには、より広い議論が必要です。

(静新平成261126日夕刊「Q&A地方創生」)

記事検索
月別アーカイブ
プロフィール

paipudes

QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ