狩野川台風60年

夜の大濁流家や人急襲

　1958年9月に伊豆半島で900人以上の犠牲者を出した狩野川台風襲来から26日で60年を迎える。被災者の体験談や伊豆半島の防災対策の現状、7月上旬にあった西日本豪雨の様子に迫り、防災への課題や教訓を探った。

◇被災の記憶

　「あっという間に腰の高さまで家屋が浸水し、外に出て濁流にのみ込まれた」ー。中学3年生で狩野川台風を経験した山口菊代さん(75)＝伊豆の国市御門＝は、60年の歳月を経てもいまだに鮮明に残る記憶を振り返る。夜、狩野川が氾濫。「大仁から函南まで流された。意識を失い、多くの遺体と一緒に小学校に並べられました」

　当時、狩野川近くの大仁町(現伊豆の国市)白山堂で伯母と暮らしていた。数カ月前に引っ越してきたばかりで、川の近くに住むことに危機意識はなかった。1958年9月26日のあの日は朝から激しい雨が降っていたが、これまでの台風接近時と同じく「寝ていれば過ぎる」と早々に床に就いていた。

　伯母の叫び声で目を覚まし、着替えをしているうちに畳が浮いた。外に出ると一帯は川と化していた。懸命につかんで登った自宅の前の木は家屋とともに水の勢いで流され、そこではぐれた伯母は帰らぬ人に。濁流の中で橋に激突して気を失い、数㌔先で木に引っかかっていたところを救出された。意識がなく遺体とともに並べられていたが、通っていた中学校の教員が偶然そこにいて山口さんを発見し、手当てを受けて一命を取り留めた。

　修善寺町(現伊豆市)熊坂で被災した西島萬徳さん(88)は、現在も住む場所にかつて建っていた家が濁流にのまれ、家族7人のうち4人を失った。「玄関に水が入ってくる音が聞こえて間もなく胸の辺りまで水が来た。2階に上がったが家ごと流された」。屋根に乗って流される中、流木にぶつかり、近くの橋まで上がって助かった。

　一緒に流され、函南町で助け出された妻の木久枝さん(83)は、平成最悪の犠牲者を出した7月の西日本豪雨の報道に60年前の記憶を重ねる。「浸水した被災地の映像を見るとあの恐怖が鮮明によみがえる」と目を潤ませる。

　狩野川台風後、付近の狩野川の川幅は倍に広がり、上流の対策も進んだが「何があるか分からない」と西島さんは今も危機感を持ち続ける。情報収集と早い段階での避難という教訓を、これからも体験者として伝えていくつもりだ。

　〈メモ>1958年9月26日、後に狩野川台風と呼ばれる台風22号が伊豆半島に接近した。午後から夜にかけて豪雨となり、午後8時ごろからは狩野川上流一帯で1時間に80～120㍉の雨が降って各地で山崩れが起きた。多量の土砂と流木が川に集中して各所にダムが形成され、これが決壊して波状的に大洪水が発生。午後9時50分ごろの修善寺橋の倒壊では、一気に流れ出した大量の水が熊坂地区や白山堂地区をはじめとする集落を襲い、壊滅的な被害を与えた。狩野川流域の現在の伊豆市、伊豆の国市、函南町で死者・行方不明者853人。伊東市や熱海市などでも犠牲者が出た。

【静新平成30年9月22日（土）朝刊】

不正融資調査　第三者委報告

「スルガ手法」業界まん延か

不動産バブル崩壊への道

　シェアハウスへの不正融資にのめり込んだスルガ銀行を、外部弁護士の第三者委員会が断罪した。不動産会社と裏でつながり、高額物件を会社員らに買わせる手法は「スルガスキーム」と呼ばれ、業界にまん延しているとのうわさもくすぶる。超低金利で膨らんだ不動産投資バブルは崩壊への道をたどり始めた。

　不適切融資の主舞台となった横浜東口支店。元専務執行役員が稟議(りんぎ)書に目を通す毎週水曜日は、販売協力会社が出入りし、深夜までごった返した。

　番頭急逝

　審査書類の改ざんに手を染めた協力会社の社員は「びくびくして待つが、融資を断られることはなかった」と明かす。審査部門は元専務執行役員が率いる営業部門にどう喝され、ほぼ100%承認した。

　スルガ銀は住宅ローンの竸争激化を背景に2000年代後半、ワンルームマンション投資への融資を拡大。恋愛感情を利用したデート商法による詐欺が横行してブームが下火になると、アパートやシェアハウスへと軸足を移した。協力会社には「デート商法で問題になった顔ぶれのダミー会社が紛れ込んでいた」(第三者委関係者)が、営業部門は黙認していた。

　営業を重視し法令順守を軽視する風土を作り上げたのは、岡野光喜会長の実弟で番頭役だった喜之助副社長と、第三者委の報告書は認定した。その喜乏助氏も15年には見かねてシェアハウス関連取引を禁じたが、元専務執行役員らは無視。喜之助氏が翌年急逝するとたがが外れ、暴走に拍車が掛かった。

　「卒業」

　1985年にトップを世襲した光喜氏は、個人向け融資にかじを切り「地銀の風雲児」と呼ばれ、社内では「聖域化」した。近年は過去最高益を更新し続けたが、取締役会は事業計画を営業部門に任せきりだった。第三者委は、不正融資の根底には「意図的と評価されてもやむを得ない放任や許容があった」と指摘した。

　「コンシェルジュ」「夢先案内人」。スルガ銀が掲げた経営理念は、任期が異例の3年に及んだ金融庁の森信親前長官が唱えた「顧客本位の経営」を体現するかのようだった。だが、営業部門は「崇高な目標を掲げられても飯は食えない」と冷ややかだった。執行役員から取締役に昇格することは第一線から退く意も込めて「卒業」と呼ばれ、金融庁幹部は「企業統治が軽んじられていた証左だ」と切って捨てた。

　サブプライム

　「もう暴かないでくれ」。問題を追及する弁護士には不動産業界から圧力とも受け取れる声が強まり始めている。日銀の統計では、国内銀行が今年4～6月期に個人の貸家業向けに新規融資した額は5603億円と、ピークだった16年7～9月期から半減した。今回の件を受けて融資引き締めの動きが広がり、不動産業界は青息吐息だ。

　スルガ銀は過剰融資のつけが回り、今年6月末の不良債権額が前年同期の4・6倍の1356億円に膨らんだ。8月末には、投資用アパート企画・管理の「TATERU(タテル)」でも類似の審査書類改ざんが発覚した。

　問題の闇は深いとみるインターネット上では、10年前のリーマン・ショックの引き金となった不良債権になぞらえ「日本版サブプライム」とささやかれ、次の火種を探す動きも出始めている。

【静新平成30年9月8日(土)朝刊：経済】