第5回カッパまつり

令和元年7月21日（日）15時

　水神社境内及び東側車輌進入口

(雨天時は志多町自治会館)

■カッパ祭りについて

　志多町と川廓町の氏神さんの水神山宮では、昭和30年頃まで7月のお盆に「カッパ祭り」が行われていました。

　この祭りは水神さんの使いで子供を水中に引き込むと言われたいたずら好きのカッパを祀り、水難事故や災難防止を祈願する

珍しいお祭りです。

　祭りの主役は雄と雌のカッパ、髪はトウモロコシの毛。ナスとキュウリの体に昆布の着物、かんぴょうの帯を締め、両手は楓の葉っぱ、葦の薄暗い祠（ほこら）の中で、ろうそくの灯りに照らされて大きな目をむき、赤い舌を出した恐ろしい顔で立っていました。

　祭りでは、水難避けの焼印入りのお守り本札が売られ、金魚すくいや綿菓子などの夜店が並び、踊りもあり近隣町内から多くの人たちで賑わったお祭りでしたが、時に連れて次第に廃れ、近年の水神宮の例祭は、宮司のお祓いだけで、カッパ祭りはやがて忘れ去られてしまいました。

　平成23年、町内有志により、復活しました。

（令和1年6月24日カッパ祭り案内より）

イルカ追い込み漁再開へ

いとう漁協　伝統漁法15年ぶり

水産庁と県に協力要請

食用から方針転換　飼育用に限定

　伝統漁法「イルカ追い込み漁」を継承するいとう漁協(伊東市)が、水族館などで展示・飼育するための「生体捕獲」に限定した上で本年度漁期(10月1日～来年3月31日)にも漁を再開する方針を固めた。水産庁と県に協刀を要請している。15日、関係者への取材で分かつた。飼育用イルカの需要を見込み、これまでの食用捕獲から方針を転換し、伝統漁法の再開を図る心捕獲すれば15年ぶりとなる。＝関連記事27面へ

　関係者によると、同漁協は同市における追い込み漁の基準どなる作業マニュアルの改定について、水産庁と県に協力を要請した。現行は食肉用の捕殺・解体の手順が中心だが、同漁協は水産庁、県と協議しながら生体捕獲に対応した内容に変更する。

　生体捕獲への方針変更は、残酷なイメージが強い食用捕獲より漁再開への批判が少ないという判断がある。また、タンパク源が少なかった時代と異なる現代で、食肉用より飼育用の方が需要が高いという目算もある。

　国内で追い込み漁を行うのは同市と和歌山県太地町の2カ所。いとう漁協には毎年、同庁からの捕獲枠が付与され、昨年はバンドウイルカ34頭、オキゴンドウ11頭などの捕獲が認められた。だが、2004年を最後に、捕獲数ゼロが続いている。

　追い込み漁によるイルカの生体捕獲は、世界動物園水族館協会の働き掛けを受け、日本協会が15年から会員施設に追い込み漁イルカの入手を禁止している。一方、繁殖による確保が難しいなどの理由で脱退する施設もあり、関係者によると、同漁協は昨年、県内外から10頭程度の注文を受けていたという。

　水産庁の幹部は取材に対し、「(マニュアル改定の)意向は聞いている。漁が行われるよう助言していく」と話した。県の担当者は協力要請の有無は明らかにしないものの、「具体的に操業の意思が示されれば環境整備を進める」としている。

(伊東支局・山本一真)

☆イル力追い込み漁明治時代から伊豆半島で営まれてきた伝統漁法。現在、県内ではいとう漁協(伊東市)だけが継承する。最盛期には年間1万頭超を捕獲した。前回捕獲のあった2004年以降は群れが遠方で条件が整わないことや、15年に伊豆半島ジオパークの世界ジオパーク認定が保留された理由の一つに追い込み漁が挙げられたことなどから行われていない。

イル力追い込み漁

「伝統継承へ第一歩」

伊東ジオ世界認定、転機に

　伊東市のいとう漁協が、「イルカ追い込み漁」の再開に向け、食用捕獲から生体捕獲に方針変更するマニュアル改定への協力を国と県に要請していることが15日、明らかになった。最後に捕獲のあった2004年から15年。漁そのものが存続の危機に直面する中、漁協関係者は「マニュアル改定は再開への第一歩。伝統漁法を継承したい」と話す。

　関係者によると、出漁条件が整わないことに加え、再開へのハードルになっていたのが、15年に伊豆半島ジオパークの世界ジオパーク認定が保留された理由の一つにイルカ漁が挙げられたことだった。同漁協は当時「先輩漁業者の努力や気概を否定された思い」などと反発したが、その後は世界認定に協力する形で「実質的な自粛状態だった」(漁協関係者）という。

　18年4月の世界認定の際に追い込み漁への言及がなかったことを受け同漁協は水面下で再開を模索。同年はジオパーク関係者と協議の上、記念行事などに配慮して取りやめたが、県内外の水族館から一定数の受注が見込のることから、本年度は早い段階から国や県に再開する意向を伝えていた。

【静新令和1年6月16日（日）朝刊】

　沼津富士急百貨店解体へ

　跡地高架見据え検討　12月にも着手

　富士急行がことし12月にも、JR沼津駅南口の沼津市大手町に土地・建物を所有する富士急百貨店沼津店ビルの解体に着手する方針を固めたことが、7日までに分かった。地元や同社など複数の関係者が明らかにした。

　建物の老朽化に伴う解体で、作業は6カ月以上になる見通しという。跡地(約1820平万㍍)は売却せず、当面は同社が低層の建築物で物販施設などを整備する案が浮上している。沼津駅周辺で今後本格化するとみられる駅周辺鉄道高架事業の進展を見据え、将来の構想を検討する。

　富士急百貨店沼津店のオープンは1965年。鉄筋コンクリート造りで、売り場は地下1階から地上6階までの延べ約7千平方㍍(全床面積は1万1600平万㍍。2002年に耐震化などの大規模なリニューアルを実施したが09年ごろから化粧品店の移転など退店が加速。耐震化実施時に、12年までの最長10年間を期限とした定期借家権契約を各テナントと交わし、以降はグループ会社のオフィスや飲食店、100円ショップが入っていた。飲食店などには既に解体を伝えている。

　同店前はグループ会社の富士急シティバスが運行する路線バスの発着所となっていて、平日1日当たり185本が往来する。解体作業中にはこうしたターミナル機能の一時的な移転も必要になるため同社は今後、発着所の移転先について関係機関と調整に入る方針。

　地元にぎわい期待

　沼津市はJR沼津駅付近鉄道高架化童業に伴う駅前再開発に向け中心市街地のまちづくり戦略を議論中。頼重秀一市長は今回の解体方針について富士急行に「駅周辺は歩行者中心の空間に再編する方針。都市計画に理解をいただければ」と望んだ。松田和孝沼津大手町商店街振興組合理事長は「人を呼び込む力はある場所。にぎわいが生まれる活用をしてほしい」と期待した。

【静新令和元年6月8日（土）朝刊】