コンパクトシティー
都市機能中心部に集約
住宅や病院、商業施設、子育て施設、市庁舎などを市街地中心部に集める取り組みのこと。
日本各地で戦後、モータリゼーションに伴って郊外の道路沿いへ大型店舗が進出し市街地や駅前商店街の空洞化が著しい。宅地は郊外に広がり、上下水道燐ゴミの収集、雪国では除雪に、膨大な経費がかかつている。
一方、地方自治体は人口減によって財政難に直面。将来、存続が危ぶまれる「消滅可能性都市」が増える見込み。これを解決するため国土交通省などがコンパクトシティー政策を推進している。
2014年に都市再生特別措置法を改正。自治体は「立地適正化計画」を策定すれば国から支援を受けられる。現在、全国の自治体の半数が都市機能の集約を検討しているもようだ。
例えば、郊外に住むお年寄りは通院が大変だ。中心市街地に住めぱ病院通いや買い物がしやすくなる。将来は、一定ルートを走る無人自動運転バスで病院に通えるなど交通網が整備される。
政府は昨年、コンパクトシティーのモデル都市として10市を選定した。
青森県弘前市は、雪に強く交通が便利な中心エリ、アへの住み替えを促進。道路に積もった雪を地下水などで溶かすシステム整備に取り組む。新潟県見附市は、撤退した商業施設を改修し、市民の交流施設として健康運動教室や子育て支援センターなどの機能を集約。山口県周南市は交流施設や市役所を整備七、市街地への訪間者を増やし、民間と連携した店舗誘致もしている。
他のモデル市は山形県鶴岡市、金沢市、岐阜市、大阪府大東市、和歌山市、福岡県飯塚市、熊本市。
（静岡新聞 4月「経済のコトバ13」）
