第一、第二校区統合の経緯

 市教委が市議会委員会で説明

 市教委は、第一、第二の両中学校区における学校規模・学校配置の適正化の方針について、18日の市議会文教産業委員会(市川道隆委員長)で報告。市教委教育企画課長が、第一と第二、千本の小学校3校、第一と第二の中学校2校を、それぞれ統合し、いずれも20234月の開校を目指すことを説明し、委員からの質疑に答えた。 213年後、千本小では複式学級(2つ以上の学年をひとまとめにした学級)となることが見込まれる。このため統合によって回避し、適正な規模を確保しようというもの。

 住民基本台帳を元にした各校の児童生徒数は今後も減少が見込まれる。

 一小の児童数は2019年の307人が、27年には148人、二小は19年の159人が、27年は99人。千本小は、おおむね60人前後で変わらないが、8人以下の学年が複数存在すること予測されている。

 また、一中の生徒数は、19年の126人が28年は106人。二中は19年の132人が28年は91人となる見込み。

 市教委では、児童生徒数の減少に伴い、175月に策定した「沼津市立小・中学校の適正規模・適正配置の基本方針」に沿って取り組みを進めている。

 この基本方針では、小学校は12学級以上24学級以下、中学校は9学級以上18学級以下が望ましい学校規模とされている。

 第二校区について市教委では17年度に取り組みを開始。19年度には学識経験者、保護者、地元関係者などを構成員とする「適正化推進委員会」を設置し、適正化の方向性について意見を聴きながら検討を重ねた。

 その結果、二中校区内で統合や一貫校化等を進めても学校規模の問題は改善されず、根本的な解決にはつながらないと判断され、20年度には隣接する第一校区を含めた「第一・第二中学校区適正化推進委員会」を設置。保護者の意識調査やアンケートなども実施した。

 その中で多かったのは自然災害に対する不安。特に地震について、耐震性に関しては、いずれの学校も強化されているが、より耐震性が高く、津波浸水域からより離れた一小、一中の施設を利用し、小学校は3校が、中学校葉2校が統合することが、より良い選択であるとの結論に至ったと言う。

 そうなると保護者の心配として挙がるのが通学の距離と時間。これについてはバスを利用した場合(小学生は片道1㌔以上、中学生は片道3㌔以上の距離)、通学定期代の半額を援助する制度があり、中学生については自転車での通学も検討すると言う。

 市教委としては「新しい学校、新しい校区を作る」という考えで、学校名や制服等は推進委員会を開き、保護者アンケートなども活用し、意見を募りながら検討を重ね、決めていくことにしている。

 また、「地域から学校がなくなることで、地域の衰退につながるのでは」との不安の声も聞かれるが、使用しなくなる学校施設については、地域からの要望を聴き、市長部局も加わって協議、検討していく。

 なお、統合に向けた説明会が今月25日以降、八幡町の青少年教育センターと千本の第二地区センターで6回にわたり開催される予定。

【沼朝2021(令和3)620(日曜日)




第一、第二校区を統合 
2年後

小学3校は一小、中学2校は一中へ

 市議会文教産業委員会(市川道隆委員長)18日、市役所委員会室で開かれ、市教委は、第一、第二中学校区における学校規模・学校配置適正化の方針を報告。一小、二小、千本小を統合して施設は現在の一小とし、一中、二中を統合して施設は現在の一中とし、いずれも20234月の開校を目指すことを説朋した。

 児童生徒数は各校とも減少が続くことが見込まれ、単学級化が進み、特に千本小は近い将来、複式学級となることが想定されている。

 これまで第一・第二中学校区適正化推進委員会を設置し、保護者や地域の意向を聴きながら検討を重ねてきた。

 保護者や地域からは様々な意見がある中、自然災害に対する不安についての声が多くあったと言う。

 このため、児童生徒の安全安心を第一に考え、不安要素を解消することを最優先に考え、耐震性がより高く、津波の浸水域からより離れた一小、一中の施設を利用することにした。

 校名などは今後検討すると言う。

【沼朝2021(令和3)619(土曜日)
2021年06月19日06時35分41秒0001

 

沼津市教委

 第一、第二中統合へ

 234月校区内3小学校も

 沼津市教育委員会は18日の市議会6月定例会文教産業委員会で、学校規模・配置の適正化に向けて協議していた第一、第二中について、20234月に統合する方針を明らかにしだ。第一、第二、千本の小学3校も1校に統合する。協議では当初、第二中学校区の小中一貫校化を検討したが、統合効果が少なく適正化にはつながらないとして見直した。

 統合後の中学は現在の第一中、小学校は第一小の校舎をそのまま活用する。海岸線の近くに立地する第二中や第二小、千不小は津波などの災害リスクが高いとして、浸水域から比較的離れている第一小、中に新たな学校を置くという。

 市教委は当初検討していた第二中学校区の小中一貫校化について、第二小と千不小、第二中の統合では、児童生徒の減少が続くため、数年後に再びクラス替えができなくなるなど安定的な規模を確保できないと判断。第一中学校区も含めた統合に見直しを図った。これまでに両中学校区で適正化推進委を設置し、保護者や地域に対する説明会や意識調査も実施して協議を進めてきた。

 同日中に地区推進委員会を開催するとともに、ウェブなどを通じて保護者にも統合の方針を報告した。今後、地区説明会を複数回開くなどして、地域住民らへの理解も求めていく。(東部総局・藪崎拓也)

【静新令和3年6月19日(土)朝刊】

2021年06月19日06時35分41秒0003